2026年4月、西日本シティ銀行の行員がSNSアプリ「BeReal」で支店内部を撮影・投稿し、顧客情報が映り込んでいたとして大きな炎上騒動に発展しました。
「投稿者は誰？」
「どこの支店？」
「何が映っていたの？」
このように気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、西日本シティ銀行のBeReal投稿の内容、投稿者の情報、支店の場所、情報漏洩の詳細、銀行側の対応、今後の影響までまとめてご紹介します。
西日本シティ銀行のBeRealで何が起きた？
行員が執務室内を撮影しSNSに投稿
2026年4月29日頃、西日本シティ銀行の行員がSNSアプリ「BeReal」を使い、勤務時間中に支店の執務室内を撮影した動画や画像を投稿しました。
この投稿がX（旧Twitter）上で拡散され、
「銀行内部の様子が映っているのではないか」
との指摘から炎上状態となっています。
BeRealは「リアルタイムで日常を共有する」ことを目的としたアプリで、前後のカメラで同時に撮影する仕組みになっています。
そのため、意図しない情報まで映り込みやすい特徴があり、今回もこの仕組みが被害を拡大させた一因とみられています。
顧客7人の氏名がホワイトボードに映り込み
映像には、執務室内に設置されたホワイトボードに記載された顧客7人の氏名が映り込んでいました。
さらに、
・業績目標とみられる数値
・デスク上の書類やPC画面
・カウンター裏の業務エリアの構造
なども確認できる状態だったとされています。
| 投稿時期 | 2026年4月29日頃 |
|---|---|
| 投稿アプリ | BeReal（ビーリアル） |
| 映り込んだ情報 | 顧客7人の氏名、業績目標、書類、PC画面 |
| 拡散経路 | BeReal → X（旧Twitter）で拡散 |
西日本シティ銀行のBeReal投稿者は誰？
下関支店の行員と公式発表
西日本シティ銀行は4月30日の謝罪文の中で、投稿者が同行下関支店の行員であることを認めています。
SNS上では映像に映り込んだ人物の雰囲気から「若い女性ではないか」といった推測も見られますが、性別や年齢について公式に明かされた情報はありません。
行員が正社員なのか、契約社員や派遣スタッフなのかといった雇用形態についても現時点では不明です。
名前や顔画像は非公表
投稿者の氏名や顔画像は公表されていません。
SNS上ではアカウント名や映像の一部から個人を特定しようとする動きも見られますが、確定情報ではなく、無関係な人物が誤って拡散されるリスクもあります。
過去にも似た名前や外見だけで別人が誤認され、大きな問題となった事例があるため、断定的な情報の取り扱いには注意が必要です。
西日本シティ銀行の炎上した支店はどこ？
山口県下関市の下関支店
今回の投稿が行われたのは、西日本シティ銀行下関支店です。
銀行側の公式発表でも下関支店であることが確認されています。
| 支店名 | 西日本シティ銀行 下関支店 |
|---|---|
| 所在地 | 山口県下関市細江町1丁目1-3 |
| 電話番号 | 083-223-4141 |
| 業種 | 地方銀行 |
Googleレビューも荒らされる事態に
炎上の影響は支店のGoogleレビューにも波及しています。
- 「情報がオープンすぎる」
- 「コンプライアンス皆無」
- 「解約したい」
といった皮肉や批判のレビューが大量に投稿され、通常の口コミとしては機能しない状態に陥っています。
中には、
「BeRealな資産運用を行ってくれます」
「風通しの良すぎる社風が好き」
といった皮肉を込めたレビューも見られ、事態の深刻さを物語っています。
西日本シティ銀行の情報漏洩の内容は？
業績目標や書類・PC画面が映り込み
映像には顧客7人の氏名だけでなく、支店の業績目標、デスク上の書類、PC画面、カウンター裏の業務エリアの構造なども確認できる状態で映り込んでいました。
銀行業務では、顧客の個人情報だけでなく営業目標や内部資料も重要な管理対象です。
たとえ直接的な口座情報や取引内容が映っていなかったとしても、内部の業務実態が外部に可視化された事実自体が重大な情報管理違反にあたります。
BeRealの仕組みが被害を拡大
BeRealは通知が届いた瞬間に前後のカメラで同時撮影する仕組みのため、投稿者が意図しない背景情報まで映り込むリスクがあります。
限られた友人に共有したつもりでも、スクリーンショットや画面録画で第三者に転載される可能性があり、今回もX上で瞬く間に拡散。
「投稿のハードルが低い」というアプリの特性が、職場のような機密性の高い環境では大きなリスクになることを示す事例となりました。
西日本シティ銀行の公式対応は？
4月30日に公式サイトで謝罪
西日本シティ銀行は2026年4月30日、公式サイト上で
「当行職員がインターネット上に投稿した営業店執務室内を撮影した動画や画像が、拡散された事案が判明いたしました」
として謝罪を発表しました。
謝罪文では、ホワイトボードに顧客7人の氏名が映り込んでいたことを認め、「個別にお詫びとご説明を行う」としています。
投稿者に対する処分については現時点で公表されていません。
公式サイトがアクセス集中でダウン
謝罪発表と炎上が重なった影響で、西日本シティ銀行の公式サイトがつながりにくい状態に陥りました。
銀行は公式Xアカウントで「サイトがつながりにくくなっている」と告知し、インターネットバンキングの利用にも影響が出ていることを謝罪しています。
炎上によるアクセス集中が通常業務にまで支障をきたす事態となりました。
西日本シティ銀行の下関支店炎上の今後は？
金融庁の対応の可能性
金融機関における情報管理の不備が認定された場合、金融庁による報告徴求や業務改善命令が出されるケースがあります。
今回は顧客の個人情報が実際に流出しているため、事実関係の確認次第では支店単位にとどまらず本部レベルでの対応が必要になる可能性があります。
過去の事例では、再発防止策の提出や経営責任の明確化が求められたケースもあり、今後の金融庁の動向が注目されます。
新本店オープン直後のダメージ
今回の炎上が特に注目される背景には、西日本シティ銀行が新本店オープンを発表した直後というタイミングも影響しています。
ポジティブな広報の直後に発生した不祥事は、企業イメージに大きなダメージを与えます。
また、Z世代のSNS利用に対する企業側の教育体制も問われています。「禁止ルール」を設けるだけでなく、なぜ危険なのかを理解させる教育がより重要であることを改めて示した事例といえるでしょう。
まとめ
西日本シティ銀行下関支店の行員がBeRealで執務室内を撮影・投稿し、顧客7人の氏名を含む内部情報が流出する事態となりました。
銀行は4月30日に公式謝罪を発表しましたが、Googleレビューの荒らしやサイトダウンなど影響は拡大しています。
投稿者の氏名や処分内容はまだ公表されていないため、今後の銀行側の対応と金融庁の動きに注目です。